ユダヤ人の歴史 — 起源、苦難、そして現代紛争への軌跡
序論
目的と射程
本レポートは、約四千年にわたるユダヤ民族の歴史を、その起源から現代に至るまで包括的に詳述し、分析することを目的とする。単なる年代記ではなく、民族的アイデンティティの形成、苦難の歴史の根源、そして現代の地政学的紛争の背景にある複雑な力学を解き明かす。
中心テーマの提示
ユダヤ史を貫く根源的なテーマ—神との「契約（Covenant）」、約束の地「エレツ・イスラエル（Eretz Israel）」への渇望、繰り返される「離散（Diaspora）」と「迫害（Persecution）」、そして「帰還（Return）」への希求—が、どのように相互作用し、現代世界を形成してきたかを探る。これらのテーマは、古代の宗教的経験から生まれ、中世の苦難を経て、近代の民族主義と結びつき、現代の国家建設と紛争のイデオロギー的基盤を形成している。
方法論
本レポートは、旧約聖書などの宗教文献、最新の考古学的発見、そして各時代の歴史的記録を統合し、宗教史、社会経済史、地政学の観点から多角的な分析を行う。これにより、ユダヤ人の歴史を神話的物語としてだけでなく、客観的かつ構造的な歴史的プロセスとして理解することを目指す。
表1：ユダヤ史主要年表
| 時代区分 | 年代（紀元前/紀元後） | 主要な出来事 | 歴史的意義 |
| 族長時代 | c. 2000–1700 BCE | アブラハムの召命とカナン移住。イサク、ヤコブ（イスラエル）へと続く。 | 唯一神信仰と「アブラハム契約」（土地、子孫、祝福の約束）の確立。民族の神学的・法的アイデンティティの原点。 |
| エジプト滞在と出エジプト | c. 1700–1300 BCE | イスラエルの民のエジプト移住、奴隷化、モーセによる「出エジプト」。 | 抑圧からの解放という民族の集合的記憶の形成。「シナイ契約」による律法（トーラー）共同体の成立。 |
| 王国時代 | c. 1050–586 BCE | サウル、ダビデ、ソロモンによる統一ヘブライ王国の成立と繁栄。第一神殿の建立。南北分裂（イスラエル王国とユダ王国）。 | 政治的・宗教的中心地としてのエルサレムの確立。国家の喪失と分裂の経験。 |
| 捕囚と第二神殿時代 | 586 BCE – 70 CE | バビロン捕囚と第一神殿の破壊。ペルシアによる解放と第二神殿の再建。ヘレニズム・ローマ支配。 | 物理的中心の喪失が律法中心の信仰を確立。ユダヤ教の基礎が固まる。ローマへの反乱と第二神殿の破壊。 |
| ディアスポラ（大離散） | 70–1948 CE | 第二神殿破壊後、世界各地への本格的な離散。 | 土地を離れても律法と共同体を維持する生活様式の確立。キリスト教・イスラム教世界での共存と迫害の歴史。 |
| 中世の迫害 | c. 1096–1492 CE | 十字軍による虐殺。ゲットーへの隔離。イギリス、フランス、スペインからの追放。 | 反ユダヤ主義が神学的・経済的要因で激化。離散民としての苦難が民族的連帯感を強化。 |
| 近代 | c. 1800–1945 CE | 啓蒙思想による解放と市民権獲得。人種的反ユダヤ主義の台頭。ロシアでのポグロム。シオニズム運動の勃興。 | 同化の試みと新たな差別の出現。民族国家建設を目指す政治運動の開始。 |
| ホロコースト（ショア） | 1933–1945 CE | ナチス・ドイツによる約600万人のユダヤ人の組織的虐殺。 | 民族史上最大の悲劇。ユダヤ人国家樹立の必要性を国際社会に痛感させる決定的な出来事となる。 |
| 現代 | 1948 CE – 現在 | イスラエル建国宣言。第一次中東戦争とパレスチナ難民（ナクバ）の発生。数次にわたる中東戦争。和平交渉と挫折。 | 2000年ぶりの国家再建と、それに伴うパレスチナ人との終わらない紛争の始まり。 |
第一部：民族と信仰の創生（紀元前約2000年～紀元前586年）
第1章：族長たちの時代と神との契約
ユダヤ民族の歴史的・宗教的アイデンティティの起源は、旧約聖書『創世記』に記された族長たちの物語に遡る。これらの物語は単なる神話ではなく、民族の自己認識、神との関係、そして土地への権利意識を規定する根源的なテキストとして機能してきた。
アブラハムの召命
伝承によれば、紀元前2000年頃、メソポタミア南部の都市ウルに住んでいたアブラハム（当初はアブラム）は、唯一神からの啓示を受ける 1。神は彼に、故郷と親族を離れ、神が示す地、すなわち「カナン」（現在のイスラエルおよびパレスチナ地域）へ向かうよう命じた 2。この召命は、多神教が支配的であった古代オリエント世界において、唯一の神を信仰するという画期的な宗教的転換の始まりを意味した。
「アブラハム契約」の神学的・法的分析
アブラハムが神の召命に応じたことで結ばれたとされる「アブラハム契約」は、ユダヤ民族の存在理由そのものを定義する cornerstone となっている。この契約は、主に三つの要素から構成される 4。
- 土地の約束: 神はアブラハムとその子孫に対し、カナン（エジプトの川からユーフラテス川に至る広大な土地）を永久に与えると約束した 4。この約束は、後世のユダヤ人が「約束の地（Eretz Israel）」と呼ぶ土地への神聖な権利意識の源泉となった。
- 子孫の繁栄: 神はアブラハムの子孫を「空の星、海辺の砂のように」数多く増し加え、彼らから「大いなる国民」が生まれると約束した 3。これは、単なる血縁集団を超えた民族共同体の形成を神学的に保証するものであった。
- 祝福の媒体: 神はアブラハムを祝福し、彼を通して「地上のすべての民族は祝福される」と述べた 4。これは、ユダヤ民族が単に選ばれただけでなく、世界に対して特別な役割を担うという選民思想の核を形成した。
この契約の特筆すべき点は、それが人間の側の義務を問わない「無条件契約」であると解釈されていることである 5。神が一方的に約束の成就を保証したとされるこの契約形態は、後の歴史でユダヤ人がいかなる苦難に直面しても、神の約束は最終的に果たされるという強固な信仰の支えとなった。
この契約は、ユダヤ人のアイデンティティに二重の構造を埋め込んだ。一つは、特定の「土地」と「子孫」に結びついた民族的・領土的な側面である。もう一つは、律法の遵守を通じて神との関係を維持する倫理的・宗教的な側面である。この二重性こそが、歴史を通じて「約束の地」への強い帰還願望と、土地を離れたディアスポラの状況下でも律法と共に生き抜く強靭さという、一見矛盾した二つの力をユダヤ民族に与え続ける原動力となった。現代イスラエルにおける、領土の神聖性を主張する勢力と、より普遍的な価値を重んじる勢力との間の緊張関係も、この古代の契約の二重構造の解釈にその根源を見出すことができる。
ヤコブと「イスラエル」の誕生
契約はアブラハムの子イサク、そしてその子ヤコブへと継承される。ヤコブは、ヨルダン川の支流で神の使いと夜を徹して格闘し、勝利は得られなかったものの祝福を受け、「イスラエル」という新しい名を与えられた 9。この名はヘブライ語で「神と闘う者」あるいは「神が支配する」と解釈され、以後、ヤコブの子孫である民族全体の呼称となる 9。ヤコブの12人の息子たちは、それぞれがイスラエル12部族の始祖となり、ここに民族共同体の原型が形成された 2。
考古学的な観点からは、これらの族長の物語を直接証明する物証は見つかっていない。しかし、紀元前1200年頃からカナンの山岳地帯に、それまでとは異なる特徴を持つ小規模な集落が急増したことが確認されており、これが初期イスラエル人の定住の痕跡である可能性が指摘されている 11。聖書の記述と考古学的知見は必ずしも一致しないが、この時期にカナン地域で新たな民族集団が形成され始めたことは、学術的にも広く認められている。
第2章：出エジプトと律法の授与
「出エジプト」は、ユダヤ民族の歴史における形成的な出来事であり、神による救済と解放の象徴として、その後の信仰と文化に決定的な影響を与えた。
エジプトでの奴隷化と脱出
『創世記』によれば、ヤコブの一族は飢饉を避けるためにエジプトへ移住するが、時を経てその子孫はエジプト人の奴隷となり、過酷な苦役に服することになる 1。この苦難の中から、神は預言者モーセを召命し、彼を指導者としてイスラエルの民をエジプトから脱出させた 2。葦の海（紅海）が割れて追手を逃れた奇跡の物語に象徴されるこの出来事は、ユダヤ人の集合的記憶に深く刻み込まれ、抑圧からの解放という普遍的なテーマとして、後世のユダヤ教思想の中核を占めることになった。
シナイ契約とトーラー（律法）
エジプトを脱出した民は、シナイ山の麓で神との間に新たな契約、すなわち「シナイ契約」を結ぶ 13。この契約を通じて、モーセは神から「十戒」を含む詳細な律法（トーラー）を授かった 6。この律法は、宗教的儀式だけでなく、倫理、社会正義、日常生活の規範に至るまでを網羅するものであった。
シナイ契約の締結は、イスラエルの民が単なる血縁に基づく部族連合から、神の法を共有する一つの宗教的・民族的共同体へと質的に変容したことを意味する 13。アブラハム契約が民族の「存在」を約束したのに対し、シナイ契約は民族の「生き方」を規定した。この契約は、「神がイスラエルの唯一の神となり、イスラエルが神の民となる」という関係性を確立し、ユダヤ教の根幹をなす一神教信仰と選民思想を決定的なものとしたのである。
第3章：古代イスラエル王国の興亡
カナン定住後、イスラエルの民は士師と呼ばれるカリスマ的指導者に率いられる部族連合の時代を経て、周辺民族、特にペリシテ人との抗争が激化する中で、より強力な中央集権体制を求めるようになる 14。
統一王国の成立
紀元前11世紀末、民衆の王政への希求に応える形で、預言者サムエルはサウルを初代国王として油を注いだ 14。サウルはイスラエル諸部族を初めて統一したが、ペリシテ人との戦いで戦死する 16。
サウルの後継者となったのが、南方のユダ族出身のダビデであった。ダビデはペリシテ人を破り、紀元前1000年頃、エブス人の都市であったエルサレムを攻略し、政治的に中立なこの地を統一王国の首都と定めた 13。これにより、エルサレムはイスラエルの政治的・精神的中心地としての地位を確立した。ダビデの子ソロモン王の治世（紀元前10世紀中頃）には、王国は最盛期を迎え、「ソロモンの栄華」と称される繁栄を享受した 2。ソロモンの最大の功績は、エルサレムのシオンの丘に唯一神ヤハウェを祀る壮麗な神殿（第一神殿）を建立したことである 2。この神殿は、ユダヤ教における唯一の合法的な祭祀の場となり、民族の宗教的統一の象徴となった。
南北分裂
しかし、ソロモンの大規模な建築事業や官僚制度の維持は、民衆に重い負担を強いた 16。特に、伝統的に独立性の強かった北部の諸部族は、ダビデ・ソロモン家が属する南部のユダ族による支配への不満を募らせていた。ソロモンの死後、紀元前922年頃、その後継者レハブアムの強硬な姿勢をきっかけに、北部の10部族が離反し、イスラエル王国として独立。南部のユダ族とベニヤミン族はダビデ王家の下に留まり、ユダ王国を形成した 14。この分裂により、統一ヘブライ王国は終焉を迎え、二つの王国は互いに競い、時には争う時代へと突入した。この南の「ユダ」王国の人々が、後の「ユダヤ人」という呼称の直接的な起源となる 19。
第4章：国家の滅亡とアイデンティティの変容
南北分裂後の両王国は、アッシリアや新バビロニアといったオリエントの大国の間で存続の危機に立たされた。
北イスラエル王国の滅亡
政情が不安定であった北のイスラエル王国は、紀元前722年、アッシリア帝国によって征服された 18。アッシリアは、北王国の住民の多くを帝国内の他地域へ強制移住させる政策をとった。聖書の記述では、これらの人々は歴史から姿を消したとされ、「失われた十部族」として知られるようになった。一方、北王国の故地にはアッシリア支配下の各地から移民が移り住み、残ったイスラエル人と混血した。この人々が、後にユダヤ人から異端視されるサマリア人の祖先となったとされる 11。
南ユダ王国の滅亡とバビロン捕囚
南のユダ王国はその後も約135年間存続したが、紀元前586年、新バビロニア王国のネブカドネツァル2世によって首都エルサレムは陥落した 21。ソロモンが建てた第一神殿は無残に破壊され、王族、貴族、祭司、職人といった指導者層を含む多くの民が、首都バビロンへと強制移住させられた 1。これが「バビロン捕囚」である。
捕囚がもたらした宗教的深化
バビロン捕囚は、ユダヤ民族にとって未曾有の危機であった。国家、王、そして唯一の祭祀の場であった神殿という、民族のアイデンティティを支える物理的・政治的支柱のすべてを同時に失ったのである 13。通常、古代の民族がこのような完全な敗北を喫した場合、支配民族に同化し消滅するのが常であった。
しかし、ユダヤ人はこの「喪失」を、神からの試練、あるいは契約違反に対する罰と神学的に解釈し、なぜ敗北したのかを自問した。その答えを求める中で、彼らは物理的な神殿や土地ではなく、どこへでも持ち運ぶことのできる「律法（トーラー）」こそが、神との契約の証であり、民族共同体の真の中心であるという結論に至った。この精神的なパラダイムシフトは、ユダヤ教のあり方を根底から変革した。神殿での動物犠牲といった祭儀に代わり、律法の研究、祈り、安息日の遵守といった実践が信仰生活の中心となった 13。また、この時期に、それまで口伝で伝えられてきた伝承や預言者の言葉が体系的に編纂され、旧約聖書の正典化が大きく進んだ。
こうして、バビロン捕囚という民族存亡の危機は、皮肉にもユダヤ教をより普遍的で内面的な信仰へと深化させ、土地や国家に依存しない強靭な宗教的アイデンティティを鍛え上げた。この危機の中から、「ユダヤ人」という呼称が定着し 9、その後の2000年以上にわたるディアスポラを生き抜くための精神的・文化的基盤が創造されたのである。物理的な喪失が、より強固で抽象的なアイデンティティを生み出すという、歴史の逆説がここに見られる。
第二部：帝国支配下の存続とディアスポラ（紀元前539年～紀元後70年）
第5章：第二神殿時代
バビロン捕囚は、ユダヤ教の変革をもたらしたが、エルサレムへの帰還と神殿の再建は、民族の長年の悲願であり続けた。
キュロス勅令と神殿再建
紀元前539年、新興のアケメネス朝ペルシアの創始者キュロス2世が新バビロニアを征服したことで、事態は転換期を迎える。キュロスは、被征服民に対して寛容な政策をとり、捕囚となっていたユダヤ人に対し、故国への帰還とエルサレム神殿の再建を許可する勅令を発した 1。この解放を受け、一部のユダヤ人が故国に戻り、困難の末、紀元前515年に第二神殿を完成させた 21。これにより、神殿を中心とする祭祀が再開され、ユダヤ人の宗教生活におけるエルサレムの重要性が再び確立された。
ヘレニズム・ローマ支配と宗教的分裂
ペルシア帝国の支配は、アレクサンドロス大王の東方遠征によって終わりを告げ、パレスチナ地域はヘレニズム世界の渦中に巻き込まれる。プトレマイオス朝エジプト、セレウコス朝シリアの支配を経て、紀元前63年にはローマのポンペイウスによってエルサレムが占領され、ユダヤはローマの属州となった 26。
この間、ギリシャ文化（ヘレニズム）との接触は、ユダヤ社会に深刻な影響を与えた。伝統的なユダヤ教の価値観を守ろうとする勢力と、ヘレニズム文化を積極的に受け入れようとする勢力との間で対立が生じた。また、政治的・社会的な変動の中で、律法の解釈やメシア待望論をめぐり、多様な思想や宗派が生まれた 28。主なものとして、神殿祭司層を中心とする保守的なサドカイ派、律法の厳格な遵守を説き民衆の支持を得たファリサイ派、そして禁欲的な共同生活を送ったとされるエッセネ派などが挙げられる 26。この第二神殿時代の多様な神学的潮流は、後のラビ・ユダヤ教、そしてキリスト教の誕生の土壌となった。
第6章：ローマへの反乱と大離散（ディアスポラ）
ローマ帝国の支配は、ユダヤ人にとって重税と政治的抑圧の時代であった。メシア（救世主）の到来によってローマの支配から解放されるという終末論的な期待が高まる中、ローマに対する不満はついに武力蜂起へと発展する。
ユダヤ戦争
紀元66年、ローマの圧政と宗教的冒涜行為が引き金となり、ユダヤ全土で大規模な反乱、すなわち第一次ユダヤ戦争が勃発した 1。反乱は当初、ユダヤ人側の優勢で進んだが、ローマは皇帝ウェスパシアヌスとその子ティトゥスを司令官とする大軍を派遣し、徹底的な鎮圧に乗り出した。
第二神殿の破壊
激しい攻防の末、紀元70年、ティトゥス率いるローマ軍はエルサレムを包囲し、陥落させた 29。この時、ユダヤ人の精神的支柱であった第二神殿は、ソロモンの第一神殿と同様に、完全に破壊され、炎上した 1。この出来事は、ユダヤ民族の歴史における画期的な、そして悲劇的な転換点であった。神殿祭儀を中心とするユダヤ教のあり方はここに完全に終焉を迎え、民族は再びその精神的中心を失った。
この神殿の破壊は、ユダヤ教にとって致命的な打撃となるはずであった。しかし、ファリサイ派の流れを汲むラビ（教師）たちは、この危機を乗り越えるための宗教的改革を断行した。彼らは、物理的な神殿に代わるものとして、各地に存在する「シナゴーグ（集会所）」での祈りと律法の学習こそが、神への奉仕の新たな中心であると位置づけたのである 31。この変革により、ユダヤ教はエルサレムという特定の場所に縛られない、いわば「ポータブルな宗教」へと進化した。神殿の破壊という究極の悲劇が、皮肉にもユダヤ教を地理的制約から解放し、その後の約2000年にわたる世界的な離散（ディアスポラ）の時代を生き抜くための、驚くべき生存戦略をもたらしたのである。
ディアスポラの本格化
エルサレム陥落後も、ユダヤ人の抵抗は散発的に続いた。紀元132年には、バル・コクバを指導者とする大規模な反乱（第二次ユダヤ戦争）が起こったが、これもローマ軍によって過酷に鎮圧された 1。この反乱後、ローマ帝国はユダヤ人に対する懲罰的措置として、彼らがエルサレムに立ち入ることを完全に禁止した。さらに、ユダヤ人の記憶をこの地から抹消するかのように、属州の名を「ユダヤ」から、かつてのイスラエルの敵であったペリシテ人に由来する「シリア・パレスティナ」へと改称した 1。
故郷への帰還の望みを完全に断たれたユダヤ人は、本格的に世界各地へと離散していくことになった 31。このギリシャ語で「離散」を意味する「ディアスポラ」は、これ以降、国家なき民として生きるユダヤ人の宿命を象徴する言葉となった 27。
第三部：長い離散の時代 — 迫害と共存の歴史（7世紀～19世紀）
第7章：キリスト教世界におけるユダヤ人 — 反ユダヤ主義の根源分析
ディアスポラのユダヤ人の多くが定住したヨーロッパは、キリスト教世界であった。ここでユダヤ人は、2000年近くにわたる長く複雑な迫害の歴史を経験することになる。反ユダヤ主義は時代と共にその性格を変容させながら、ヨーロッパ社会に深く根を下ろしていった。
神学的反ユダヤ主義
迫害の最も古い根源は、宗教的な対立にあった。キリスト教が4世紀にローマ帝国の国教となると、キリスト教の教義からユダヤ教は厳しく断罪された 32。ユダヤ人は、イエスを救世主として認めなかっただけでなく、その死に責任があると見なされ、「キリストを殺した民」という汚名を着せられた 34。この神学的な非難は、ユダヤ人を神に見捨てられた呪われた民と位置づけ、彼らに対する差別や迫害を正当化する強力なイデオロギーとなった 37。当初、この対立は純粋に神学的なものであり、ユダヤ人がキリスト教に改宗すれば、その「罪」は許されると考えられていた。
経済的・社会的要因
中世ヨーロッパの封建社会において、ユダヤ人は多くの職業から排除された。土地を所有して農業を営むことや、同業者組合（ギルド）に加入して職人になる道は閉ざされていた 1。こうした状況下で、ユダヤ人に残された数少ない生業の一つが、キリスト教の教義でキリスト教徒同士の間では禁じられていた金融業、特に利子を取る金貸しであった 34。
この職業への特化は、一部のユダヤ人に富をもたらしたが、同時に深刻な偏見を生み出した。債務者である農民や貴族、そして一般民衆から見れば、ユダヤ人は利子によって人々を搾取する「金の亡者」であり、経済的困窮の原因と見なされた 38。こうして、神学的な憎悪に経済的な嫉妬と反感が加わり、反ユダヤ主義はより複雑で根深いものへと変質していった。
組織的迫害の激化
中世盛期から後期にかけて、反ユダヤ主義は暴力的な集団ヒステリーとして顕在化する。
- 十字軍: 1096年に始まった第一回十字軍は、聖地エルサレムのイスラム教徒からの奪還を掲げたが、その熱狂はヨーロッパ内部の「異教徒」にも向けられた。聖地へ向かう途上の民衆十字軍や一部の騎士たちは、「キリストの敵」が身近にいるとして、ライン川流域（ドイツ）などの繁栄していたユダヤ人共同体を襲撃し、大規模な虐殺と略奪を行った 33。
- 中傷と隔離: 12世紀以降、「ユダヤ人がキリスト教徒の子供を誘拐し、過越祭の儀式のために殺害してその血を用いる」という「儀式殺人」の告発（血の中傷）がヨーロッパ各地で広まった 39。また、14世紀にヨーロッパの人口の3分の1が死亡したとされるペスト（黒死病）の大流行時には、「ユダヤ人が井戸に毒を入れた」というデマが流布し、多くのユダヤ人共同体がスケープゴートとして虐殺された 39。こうした社会不安を背景に、ユダヤ人をキリスト教徒から隔離する政策が取られるようになる。1516年、ヴェネツィアで世界初のユダヤ人強制居住区「ゲットー」が設立され、この制度はその後ヨーロッパ各地に広まった 50。
- 追放令: 13世紀から15世紀にかけて、西ヨーロッパの君主たちは国家統一と財政強化の一環として、ユダヤ人の追放を断行した。1290年のイングランド、14世紀のフランスに続き、1492年にはレコンキスタ（国土回復運動）を完了したスペインが、国内の宗教的統一を図るため、改宗を拒否した全てのユダヤ人を国外へ追放する法令を発布した 41。これにより、イベリア半島で独自の文化を築いていたユダヤ人（セファルディム）は、オスマン帝国や北アフリカ、オランダなどへ離散を余儀なくされた。
第8章：イスラム世界におけるユダヤ人
キリスト教世界での過酷な運命とは対照的に、イスラム世界におけるユダヤ人の境遇は、相対的に安定していた。
ズィンミー（被保護民）としての地位
イスラム法（シャリーア）において、ユダヤ教徒とキリスト教徒は、ムハンマド以前に神からの啓示（旧約聖書や新約聖書）を受けた「啓典の民」として、一定の保護の対象とされた。彼らは、人頭税（ジズヤ）を納めることを条件に、イスラム国家の支配下で信仰を維持し、生命と財産を保障される「ズィンミー（被保護民）」という法的地位を与えられた 58。この制度は、イスラム教徒との間に明確な社会的序列を設ける差別的なものではあったが、改宗を強制したり、存在そのものを否定したりするものではなかった。このため、イスラム世界のユダヤ人は、キリスト教世界で経験したような絶え間ない物理的暴力や追放の脅威に晒されることは比較的少なかった 59。
共存と繁栄
特に、8世紀から12世紀にかけての後ウマイヤ朝支配下のイベリア半島（アル＝アンダルス）では、ユダヤ人はイスラム教徒やキリスト教徒と共存し、学問、医学、哲学、詩作などの分野で目覚ましい活躍を見せ、文化的な「黄金時代」を築いた 46。また、15世紀末にスペインから追放された多くのユダヤ人（セファルディム）は、オスマン帝国に温かく迎え入れられた。オスマン帝国では、「ミッレト制」と呼ばれる宗教共同体ごとの自治制度の下、ユダヤ人は独自の共同体を維持し、帝国の商業、金融、外交などの分野で重要な役割を果たした 60。
このキリスト教世界とイスラム世界における経験の著しい対比は、「寛容」という概念がいかに歴史的・地理的に相対的なものであるかを示している。この歴史的経験の違いは、現代におけるイスラエルの世界観にも影響を及ぼしており、欧米諸国に対する根深い不信感と、アラブ・イスラム世界との間にかつて存在した（時に理想化されがちな）共存の記憶という、複雑な心理的遺産を形成している。
第9章：近代の黎明と新たな脅威
18世紀末以降、ヨーロッパは啓蒙思想と国民国家の時代を迎え、ユダヤ人の置かれた状況も大きく変化した。
啓蒙思想と解放
フランス革命は「自由・平等・友愛」の理念を掲げ、宗教に基づく差別を否定した。これにより、フランスをはじめとする西ヨーロッパ諸国では、ユダヤ人はゲットーから解放され、同等の市民権を与えられた 35。多くのユダヤ人がこの「解放」を歓迎し、積極的に各国の文化や社会に同化しようと努め、科学、芸術、経済など様々な分野で大きな成功を収めた。
人種的反ユダヤ主義の台頭
しかし、ユダヤ人の同化が進む一方で、新たな、そしてより悪質な反ユダヤ主義が台頭した。19世紀のヨーロッパではナショナリズムが高揚し、国民は言語や文化、そして「血統」によって定義されるべきだという考えが広まった。この文脈において、国際的なネットワークを持ち、独自の宗教と文化を維持するユダヤ人は、国民国家に完全に同化できない「異質な存在」と見なされるようになった 67。
この新たな反ユダヤ主義は、かつての宗教的な理由ではなく、19世紀に流行した疑似科学的な人種論に基づいていた 68。ユダヤ人は、劣った、あるいは危険な遺伝的特質を持つ「セム人種」であり、優れた「アーリア人種」の純粋性を脅かす存在であるという言説が、特にドイツやオーストリア、フランスで力を得た 35。この「人種的反ユダヤ主義」は、ユダヤ人にとって逃げ道のない決定的な脅威となった。かつてはキリスト教に改宗すれば迫害を免れる可能性があったが、人種は変えることができない。この思想的転換こそが、20世紀のホロコーストという未曾有のジェノサイドを思想的に準備したのである。
ロシア帝国のポグロム
西ヨーロッパで解放と同化が進む一方、ユダヤ人口の大多数が居住していた東ヨーロッパ、特にロシア帝国では、ユダヤ人は厳しい差別に晒され続けた。19世紀末から20世紀初頭にかけて、帝政ロシア政府は国内の社会不安や革命運動への不満をユダヤ人に向けさせるため、しばしば大規模なユダヤ人虐殺・略奪、すなわち「ポグロム」を扇動、あるいは黙認した 71。1881年のポグロムを皮切りに、暴力の波が繰り返しユダヤ人居住区を襲い、多くの命が奪われた 73。この絶え間ない暴力と貧困から逃れるため、1881年から1914年にかけて約200万人のユダヤ人がロシアからアメリカ合衆国へと移住した。そして、ヨーロッパでの同化は不可能であると確信した一部のユダヤ人知識人の間では、自らの手で故郷パレスチナに国家を建設するしかないという考え、すなわちシオニズムが生まれる直接的な契機となった 73。
第四部：ホロコースト、シオニズム、国家樹立（19世紀末～1948年）
第10章：政治的シオニズムの勃興
19世紀末、ヨーロッパにおけるユダヤ人の状況は、解放と同化への期待と、根深い反ユダヤ主義の現実との間で引き裂かれていた。この矛盾の中から、ユダヤ人の歴史を根本的に変えることになる政治運動、シオニズムが誕生した。
背景
シオニズム運動が本格化する直接的な引き金となったのは、二つの対照的な地域で起きた出来事であった。東欧では、帝政ロシアにおける残酷なポグロムが、ユダヤ人にとって安全な避難所が存在しないという現実を突きつけた 73。一方、西ヨーロッパでは、市民権が保障され、最も同化が進んでいると考えられていたフランスで、1894年に「ドレフュス事件」が発生した 77。ユダヤ系の軍人であったアルフレッド・ドレフュス大尉が、不十分な証拠と偽造文書に基づき、ドイツへのスパイ容疑で無実の罪に問われたこの事件は、フランス社会に渦巻く反ユダヤ主義の激しさを白日の下に晒した 78。
テオドール・ヘルツルの思想
このドレフュス事件をウィーンの新聞特派員として取材していたのが、ハンガリー出身の同化ユダヤ人、テオドール・ヘルツルであった 79。彼はパリの街頭で「ユダヤ人を殺せ！」と叫ぶ群衆を目の当たりにし、啓蒙と解放の国フランスでさえこの有様であるならば、ユダヤ人がヨーロッパ社会に同化することは不可能であると深く絶望した 80。彼は、ユダヤ人問題の唯一の解決策は、ユダヤ人が国際法の承認の下で自らの主権国家を樹立することであると確信するに至った。1896年、彼はその思想をまとめた『ユダヤ人国家』を出版し、近代的な政治運動としてのシオニズムの理論的基礎を築いた 81。
シオニスト会議
ヘルツルの呼びかけに応じ、1897年にスイスのバーゼルで第1回シオニスト会議が開催された 85。この会議には世界各地から約200人の代表が集まり、「パレスチナの地にユダヤ民族のための、公法によって保障された郷土を創設する」ことを目的とする「バーゼル綱領」を採択した。これにより、世界シオニスト機構が設立され、シオニズムは単なる思想から、具体的な目標を持つ国際的な政治運動へと組織化された 80。
第11章：ショア（ホロコースト）
20世紀前半、人種的反ユダヤ主義は、ナチス・ドイツにおいて国家イデオロギーとなり、人類史上例のない組織的なジェノサイド、すなわちホロコースト（ヘブライ語では「ショア（大災厄）」）へと至った。
ナチスの台頭と迫害の体系化
第一次世界大戦の敗北とそれに続く経済的・政治的混乱に苦しむドイツで、アドルフ・ヒトラー率いるナチス党は、ドイツのあらゆる問題をユダヤ人のせいにするプロパガンダを展開し、支持を拡大した 49。1933年に政権を掌握すると、ナチスは反ユダヤ主義を法制化し、ユダヤ人を社会から組織的に排除していった。1935年のニュルンベルク人種法は、ユダヤ人からドイツの公民権を剥奪し、非ユダヤ人との結婚を禁じた 35。そして1938年11月9日の夜、「水晶の夜（クリスタルナハト）」と呼ばれる全国的なポグロムが発生し、シナゴーグやユダヤ人商店が破壊され、多くのユダヤ人が殺害・逮捕された 35。これは、ナチスのユダヤ人政策が、法的差別から公然たる物理的暴力へと移行したことを示すものであった。
「最終的解決」
1939年に第二次世界大戦が勃発し、ナチスがヨーロッパの広範な地域を占領すると、ユダヤ人政策は最終段階へと移行した。1942年1月のヴァンゼー会議で確認された「ユダヤ人問題の最終的解決」とは、ヨーロッパに住む全ユダヤ人を絶滅させるという、国家ぐるみの計画であった 35。
この計画は、恐るべき効率性と体系性をもって実行された。まず、占領地のユダヤ人は、ワルシャワ・ゲットーに代表される強制居住区に集められ、飢餓と病気で衰弱させられた 87。東部戦線では、アインザッツグルッペンと呼ばれる特別行動部隊が、ユダヤ人コミュニティを襲撃し、女性や子供を含む住民を組織的に銃殺した 35。そして、計画の最終段階として、ポーランドのアウシュヴィッツ＝ビルケナウをはじめとする絶滅収容所が建設された。ヨーロッパ各地のユダヤ人が家畜用の貨車で移送され、その多くが到着後直ちにガス室で殺害された 35。1945年に戦争が終わるまでに、この組織的な虐殺によって約600万人のユダヤ人が命を落とした 87。
ホロコーストの悲劇は、ユダヤ民族に消えることのない深いトラウマを刻みつけた。同時に、この未曾有のジェノサイドは、国際社会に対し、ユダヤ人が自らの安全を守るための国家を持つことの緊急性と正当性を痛感させる、決定的な出来事となったのである 66。
第12章：約束の地をめぐる闘争
ホロコーストがヨーロッパで進行する一方、パレスチナでは、ユダヤ人の「約束の地」への帰還と、そこに住むアラブ人との間の対立が激化していた。この対立の根源には、第一次世界大戦中のイギリスによる矛盾した外交政策があった。
イギリスの三枚舌外交
第一次世界大戦中、オスマン帝国と戦っていたイギリスは、戦況を有利に進めるため、三つの相互に矛盾する約束を結んだ。
- フセイン・マクマホン協定（1915年）: アラブの指導者フセインに対し、オスマン帝国への反乱を促す見返りとして、戦後のアラブ人独立国家の樹立を約束した 89。
- サイクス・ピコ協定（1916年）: フランスおよびロシアとの間で、戦後のオスマン帝国領を三国の勢力圏に分割する秘密協定を結んだ 90。
- バルフォア宣言（1917年）: 戦争遂行のための資金援助を期待し、シオニスト運動の指導者であったロスチャイルド卿に対し、パレスチナにおけるユダヤ人の「民族的郷土（National Home）」の設立を支持すると表明した 89。
この「三枚舌外交」は、一つの土地をめぐって、アラブ人とユダヤ人双方に相容れない期待を抱かせ、解決困難な紛争の種を蒔いた。これは、現代に至るパレスチナ問題の直接的な元凶と広く見なされている 90。
委任統治下の対立
第一次世界大戦後、オスマン帝国は解体され、パレスチナは国際連盟によってイギリスの委任統治領とされた 93。イギリスはバルフォア宣言に基づき、ユダヤ人のパレスチナへの移民を許可した。特に1930年代以降、ナチス・ドイツの迫害から逃れてきたユダヤ人移民が急増すると、土地を奪われることへの危機感を強めたアラブ系住民との間で、暴力的な衝突が頻発するようになった 94。イギリスは双方を抑えることができず、統治は次第に困難を極めていった。
第13章：イスラエル建国と「ナクバ（大災厄）」
第二次世界大戦後、ホロコーストの惨禍が明らかになる中、ユダヤ人国家樹立を求める声は国際的に高まった。手に負えなくなったパレスチナ問題から手を引くことを決めたイギリスは、その将来を新設された国際連合に委ねた 95。
国連分割決議
1947年11月、国連総会は、パレスチナをアラブ人国家とユダヤ人国家に分割し、エルサレムを国際管理下に置くという内容の分割決議案（決議181号）を採択した 95。当時のパレスチナの人口比はアラブ人約130万人に対しユダヤ人約60万人であったが、この決議案では領域の約57%がユダヤ国家に割り当てられた 95。ユダヤ人側はこの決議を受諾したが、人口で多数を占めながら不利な分割案を押し付けられたアラブ側は、これを完全に拒否した。
独立宣言と第一次中東戦争
1948年5月14日、イギリスの委任統治が終了するその日、ユダヤ機関の指導者ダヴィド・ベン＝グリオンはテルアビブでイスラエル国家の独立を宣言した 99。この宣言に対し、周辺のアラブ諸国（エジプト、シリア、ヨルダン、レバノン、イラク）は直ちにイスラエル領内へ侵攻し、第一次中東戦争（イスラエル側では「独立戦争」、アラブ側では「パレスチナ戦争」）が勃発した 96。
ナクバ
戦争は翌1949年にイスラエルの勝利に終わった。イスラエルは国連分割案で提示された以上の領土を確保し、その独立を確固たるものにした 100。しかし、この戦争の過程で、約70万人のパレスチナ人が戦闘やユダヤ人武装組織による追放によって故郷を追われ、難民となった 99。パレスチナ人にとって、イスラエル建国は自らの土地と故郷を失う「ナクバ（大災厄）」であり、彼らの民族史における最大の悲劇として記憶されている 99。この時に発生したパレスチナ難民問題は、今日に至るまで紛争の核心的課題の一つであり続けている。
この一連の出来事は、シオニズムが持つ二面性を浮き彫りにした。ヨーロッパの文脈では、シオニズムは長年迫害されてきた民族が自己決定権を求めた正当な「民族解放運動」であった 77。しかし、パレスチナの現地住民の視点から見れば、それは外部から来た人々が先住民を排除して国家を建設する「植民地主義的プロジェクト」に他ならなかった。この二つの相容れない「正義」の物語の衝突こそが、パレスチナ問題の解決を極めて困難にしている根源的な構造なのである。
第五部：現代イスラエルと終わらない紛争（1948年～現在）
第14章：戦争と国家建設
1948年のイスラエル建国は、平和の到来ではなく、国家の存亡をかけた一連の戦争の始まりであった。これらの戦争は、中東地域の地政学的地図を繰り返し塗り替え、紛争の性格を決定づけてきた。
中東戦争の概観
- 第一次中東戦争（1948-1949年、パレスチナ戦争）: イスラエルの独立宣言直後に勃発。イスラエルは勝利し、国連分割案以上の領土を獲得した。約70万人のパレスチナ難民が発生し、「ナクバ」として記憶される 99。アラブ諸国側では、この敗北が王政打倒や革命の引き金となった 100。
- 第二次中東戦争（1956年、スエズ危機）: エジプトのナセル大統領によるスエズ運河国有化宣言に対し、イギリス、フランス、イスラエルがエジプトを攻撃。軍事的にはイスラエル側が勝利したが、米ソの介入により撤退。政治的にはナセルがアラブ世界の英雄としての地位を確立した 99。
- 第三次中東戦争（1967年、六日間戦争）: イスラエルがエジプト、シリア、ヨルダンに対し電撃的な奇襲攻撃を仕掛け、わずか6日間で圧勝。この戦争でイスラエルは、エジプトからシナイ半島とガザ地区、ヨルダンからヨルダン川西岸（東エルサレムを含む）、シリアからゴラン高原を占領した 99。この結果、新たに100万人規模のパレスチナ難民が発生し、イスラエルによる「占領地問題」という、今日に至る紛争の核心が生まれた 102。
- 第四次中東戦争（1973年、ヨム・キプール戦争）: エジプトとシリアが、ユダヤ教の最も神聖な祝日である「ヨム・キプール（贖罪の日）」にイスラエルを奇襲。緒戦はアラブ側が優勢であったが、イスラエルが反撃。この戦争の際、アラブ産油国はイスラエル支援国への石油禁輸措置（石油戦略）を発動し、世界経済は深刻な石油危機（オイルショック）に見舞われた 96。
表2：主要な中東戦争の概要と比較
| 戦争名（通称） | 期間 | 主要交戦国 | 主な原因・背景 | 結果と領土変動 | 長期的影響 |
| 第一次中東戦争（パレスチナ戦争） | 1948–1949 | イスラエル vs. エジプト, ヨルダン, シリア, レバノン, イラク | イスラエル建国宣言と国連パレスチナ分割案へのアラブ側の反発 | イスラエル勝利。国連分割案以上の領土を確保。西エルサレムを掌握。 | 約70万人のパレスチナ難民（ナクバ）発生。アラブ諸国での政変の誘因。 |
| 第二次中東戦争（スエズ危機） | 1956 | イスラエル, イギリス, フランス vs. エジプト | エジプトによるスエズ運河国有化宣言 | 軍事的にはエジプト敗北も、米ソの圧力で三国は撤退。政治的にはエジプトの勝利。 | ナセルの威信向上とアラブ民族主義の高揚。イスラエルの国際的孤立。 |
| 第三次中東戦争（六日間戦争） | 1967 | イスラエル vs. エジプト, ヨルダン, シリア | ティラン海峡封鎖など、アラブ側からの軍事的圧力の増大 | イスラエルの圧勝。シナイ半島、ガザ地区、ヨルダン川西岸、ゴラン高原を占領。 | 「占領地問題」の発生。新たなパレスチナ難民の発生。国連安保理決議242号採択。 |
| 第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争） | 1973 | イスラエル vs. エジプト, シリア | 第三次戦争での失地回復を目指すアラブ側の奇襲攻撃 | 緒戦はアラブ優位もイスラエルが反撃し膠着。停戦。 | アラブ産油国による石油戦略（第一次石油危機）。中東和平交渉への転換点。 |
第15章：和平への模索と挫折
第四次中東戦争は、大規模な国家間戦争では問題を解決できないことを双方に認識させ、和平交渉への道を拓いた。しかし、その道のりは困難を極めた。
キャンプ・デービッド合意（1978年）
アメリカのカーター大統領の仲介により、エジプトのサダト大統領とイスラエルのベギン首相が歴史的な和平合意に達した 107。この合意に基づき、1979年にエジプト・イスラエル平和条約が締結され、エジプトはイスラエルを国家として承認する初のアラブ国家となった。見返りとして、イスラエルは占領していたシナイ半島をエジプトに返還した 107。しかし、この合意はパレスチナ問題の包括的な解決を伴わない「個別和平」であったため、他のアラブ諸国やパレスチナ解放機構（PLO）はエジプトを「裏切り者」として激しく非難し、エジプトはアラブ連盟から追放された 109。
第一次インティファーダ（1987年～）
1987年、イスラエルの占領下にあるガザ地区とヨルダン川西岸で、パレスチナ民衆による自然発生的な抵抗運動「インティファーダ（蜂起）」が始まった。軍用車両への投石を主とするこの蜂起は、PLOの指導によらない民衆の抵抗であり、イスラエル軍は鎮圧に苦慮した 111。インティファーダは、占領のコストの高さをイスラエルに認識させ、また国際社会の同情をパレスチナ側に集める結果となり、停滞していた和平交渉を再開させる大きな圧力となった。この運動の中から、PLOとは一線を画すイスラム主義組織「ハマス」が創設され、後のパレスチナ政治の複雑化の要因となった 111。
オスロ合意（1993年）
インティファーダを背景に、ノルウェーの仲介による秘密交渉が進められ、1993年、イスラエル政府とPLOは歴史的な「オスロ合意」に調印した。この合意で、イスラエルとPLOは相互にその存在を承認し、ガザ地区とヨルダン川西岸のエリコでパレスチナ人の暫定的な自治を開始することで合意した 114。これによりパレスチナ暫定自治政府が設立され、将来のパレスチナ国家樹立への道が開かれたかに見えた。
しかし、オスロ合意は最終的な解決を先送りしたものであった。エルサレムの地位、パレスチナ難民の帰還権、イスラエル人入植地の扱い、最終的な国境といった最も困難な問題は、将来の交渉に委ねられた 115。さらに、和平プロセスが進む中でもイスラエルは入植地を拡大し続け、パレスチナ側の不信感を増大させた。また、合意に反対するイスラエルの右派やパレスチナのハマスなどの過激派によるテロが頻発し、和平への機運は次第に失われていった。2000年に第二次インティファーダが勃発すると、オスロ合意に基づく和平プロセスは事実上崩壊した 114。
この和平プロセスの失敗は、単に過激派の妨害によるものではない。占領する側（イスラエル）と占領される側（パレスチナ）という著しい力の非対称性の中で交渉が行われたため、双方の考える「平和」の定義に根本的な乖離があった。イスラエルにとっての「平和」が自国の安全保障が担保された「現状の管理」であったのに対し、パレスチナにとっての「平和」は占領が終わり主権が回復される「現状の根本的変革」を意味した。この構造的な問題が、和平プロセスを最終的に破綻させたのである。
第16章：現代の紛争（2023年10月7日以降）
オスロ合意の崩壊後、紛争は低強度で継続していたが、2023年10月7日、事態は新たな、そしてより暴力的な局面へと突入した。
紛争の勃発
2023年10月7日、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが、イスラエル南部に対して数千発のロケット弾を発射すると同時に、戦闘員を越境させて軍事拠点や民間人コミュニティを襲撃した。この奇襲攻撃により、イスラエル側では少なくとも1,200人が殺害され、約250人が人質としてガザ地区へ連れ去られた 117。これはイスラエル建国以来、最悪の被害をもたらした一日であった。
イスラエルの報復とガザ侵攻
この前例のない攻撃に対し、イスラエルのネタニヤフ政権は「戦争状態」を宣言し、「ハマスの殲滅」を目標に掲げてガザ地区への大規模な報復作戦を開始した 118。イスラエル軍は連日にわたる激しい空爆に加え、地上部隊をガザ地区に侵攻させた 120。この軍事作戦は、ガザ地区の都市部に甚大な破壊をもたらし、パレスチナ側の死者数は数万人に上り、その多くが女性と子供であると報告されている 121。
人道危機
イスラエルはガザ地区を完全に封鎖し、食料、水、医薬品、燃料の搬入を厳しく制限した。これにより、ガザ地区の約230万人の住民は、深刻な人道危機に直面している 123。病院は機能不全に陥り、国連機関は広範囲にわたる飢餓、そして「飢饉」の発生を警告している 124。国際社会からの人道支援物資の搬入も、戦闘とイスラエル側の制限により極めて困難な状況が続いている 123。
地域の緊張激化と国際社会
この紛争は、地域全体に波及する様相を呈している。レバノンのシーア派組織ヒズボラはイスラエル北部への攻撃を繰り返し、イエメンのフーシ派は紅海を航行する船舶への攻撃を行っている。2024年4月には、イスラエルとイランが互いの本土を直接攻撃する事態にまで発展し、地域戦争への懸念が急速に高まった 119。
国際社会では、ハマスのテロ行為を非難する一方で、ガザ地区における民間人の甚大な犠牲と人道危機に対して、イスラエルへの批判がかつてなく強まっている。国連では即時停戦を求める決議が採択されたが、アメリカの拒否権行使などにより実効性を伴っていない 119。エジプトやカタールが仲介する停戦交渉は断続的に続いているが、ハマスの壊滅と人質の解放という双方の要求の隔たりは大きく、難航している 129。イスラエル国内でも、ネタニヤフ政権の戦争遂行方針や人質解放交渉の遅れに対する大規模な抗議デモが頻発し、政権は内外からの強い圧力に晒されている 129。
この紛争は、パレスチナ問題を放置したままイスラエルとアラブ諸国の国交正常化を進める「アブラハム合意」に代表される「現状維持」路線が、いかに脆弱であったかを露呈させた。占領と封鎖が続く限り、問題は解決されず、爆発的な暴力を生み出すという現実を、国際社会は改めて突きつけられている。
第17章：解決を阻む核心的課題
イスラエル・パレスチナ紛争の解決が極めて困難なのは、単なる領土問題ではなく、双方の民族の生存とアイデンティティに関わる核心的な課題が複雑に絡み合っているためである。
エルサレムの地位
エルサレムは、ユダヤ教徒にとって古代の神殿があった最も神聖な場所であり、キリスト教徒にとってはイエスが磔刑に処せられた地、イスラム教徒にとってはムハンマドが昇天した地として、三つの宗教にとっての聖地である 131。イスラエルは1967年の第三次中東戦争で東エルサレムを占領・併合して以降、東西統一されたエルサレムを「永遠の不可分の首都」と主張している。一方、パレスチナ側は、東エルサレムを将来樹立される独立国家の首都と位置づけている。国際社会の大多数は、エルサレムの最終的地位は交渉によって決めるべきだとして、イスラエルによる併合を承認しておらず、多くの国は大使館をテルアビブに置いている 131。
イスラエル人入植地
1967年以降、イスラエルは占領地であるヨルダン川西岸と東エルサレムに、ユダヤ人入植地の建設を継続的に進めてきた。これらの入植地は、国際法（ジュネーブ第四条約）上、違法と見なされている 135。現在、70万人以上のイスラエル人入植者が居住しており、入植地の拡大はパレスチナ人コミュニティを分断し、将来のパレスチナ国家が領土的に連続性を持つことを物理的に不可能にしつつある 136。この入植地問題は、和平交渉における最大の障害の一つとなっている。
パレスチナ難民問題
1948年の第一次中東戦争（ナクバ）と1967年の第三次中東戦争によって故郷を追われたパレスチナ人とその子孫は、現在、国連の推計で約590万人に上り、ヨルダン、レバノン、シリアなどの周辺国や、ヨルダン川西岸、ガザ地区の難民キャンプで生活している 118。パレスチナ側は、国連決議194号に基づき、これらの難民が元の居住地へ帰還し、財産を補償される権利、すなわち「帰還権」を要求している。しかし、イスラエル側は、数百万人のパレスチナ難民の帰還を受け入れれば、国家の人口構成が変わり、「ユダヤ人国家」としての性格が失われるとして、この要求を拒否している。
安全保障と国境
イスラエルは、ホロコーストの記憶と、建国以来絶え間ない戦争を経験してきた歴史から、自国の安全保障を最優先課題としている。そのため、将来のパレスチナ国家は非武装化され、イスラエルがヨルダン渓谷などの戦略的要衝を管理し続けることを要求している。一方、パレスチナ側は、検問所や分離壁のない、完全な主権を持つ独立国家を求めており、自国の国境を自ら管理する権利を主張している。この安全保障をめぐる根本的な見解の相違が、国境画定交渉を困難にしている。
結論と将来展望
第18章：歴史的軌跡の総括
本レポートで詳述してきたように、ユダヤ人の歴史は、神との「契約」に始まり、「約束の地」への強い結びつきと、そこからの「離散」と「迫害」の繰り返しによって特徴づけられる。この四千年にわたる経験は、現代イスラエル国家の行動原理と、パレスチナ人との紛争の根底に、消しがたい刻印を残している。
ホロコーストという民族絶滅の淵から生還したユダヤ人にとって、イスラエル国家の存在は、二度と無力な犠牲者にならないための究極の安全保障である。この安全保障への渇望は、時に過剰ともいえる軍事行動や、占領地政策を正当化する国内的な論理となっている。一方で、パレスチナ人にとって、イスラエル建国は自らの土地と故郷を奪われた「ナクバ」の記憶と分かちがたく結びついている。彼らの土地への渇望と自己決定権の要求は、イスラエルの存在そのものへの抵抗として表出する。このように、双方の行動は、それぞれの民族史における最も深いトラウマに根差しており、互いの「正義」が衝突するゼロサムゲームの構図を生み出している。
第19章：将来シナリオの専門的分析
現在の紛争は、短期的な停戦が実現したとしても、根本的な解決への道筋が全く見えない、極めて深刻な状況にある。今後の展開として、いくつかのシナリオが考えられるが、いずれも楽観を許さない。
「二国家解決」の実現可能性と課題
国際社会が公式な目標として長年支持してきた「二国家解決」（イスラエルとパレスチナ国家が安全な国境を相互に承認して共存する）は、理論上は最も現実的な解決策とされてきた 138。しかし、その実現可能性は過去最低の水準まで低下している。最大の障害は、ヨルダン川西岸で拡大し続けるイスラエル人入植地であり、これはパレスチナ国家の領土的連続性を物理的に破壊している 137。この現状を覆すには、イスラエル国内の強力な右派・宗教勢力の抵抗を乗り越え、数十万人の入植者を移住させるという、極めて困難な政治決断が必要となる。加えて、パレスチナ側も、ヨルダン川西岸を統治するファタハとガザ地区を実効支配するハマスとの間で政治的に分裂しており、統一された交渉主体が存在しないことも大きな課題である 138。
地域・国際情勢の役割
紛争の行方は、地域的・国際的な力学に大きく左右される。
- 米国の役割: イスラエルの最大の同盟国である米国の動向は決定的である。バイデン政権は公式には二国家解決を支持しているが、イスラエルへの強力な軍事支援を継続しており、その政策には矛盾が指摘されている。2025年以降にトランプ政権が誕生した場合、彼の親イスラエル・反パレスチナ的な姿勢は、イスラエルの入植地併合などの強硬策をさらに後押しし、二国家解決の可能性を完全に断ち切る恐れがある 141。
- アブラハム合意の行方: 2020年にトランプ政権の仲介で成立した、イスラエルと一部アラブ諸国（UAE、バーレーンなど）との国交正常化（アブラハム合意）は、パレスチナ問題を棚上げにする動きとして注目された 142。しかし、2023年10月以降の紛争は、アラブ民衆の強い反イスラエル感情を再燃させ、この流れを一時的に停滞させた。今後、サウジアラビアを含む他のアラブ諸国がイスラエルとの関係正常化を進めるには、パレスチナ問題、特にパレスチナ国家樹立に向けた具体的な進展が不可欠な条件となる可能性が高い。
- イランの動向: イランは、ヒズボラ、ハマス、フーシ派といった代理勢力への支援を通じて、イスラエルに対する「抵抗の枢軸」を形成している。イランの核開発問題と並行し、イスラエルとイランの間の「影の戦争」は、地域全体を巻き込む大規模な戦争へとエスカレートする危険性を常にはらんでおり、和平への取り組みに暗い影を落とし続けている。
長期的な展望
以上の要因を総合的に勘案すると、短期的な停戦合意は国際社会の強い圧力によって実現するかもしれないが、それは根本的な問題解決にはつながらず、次の爆発までの「一時しのぎ」に終わる可能性が高い。
二国家解決が完全に不可能となった場合、論理的には「一国家解決」（ユダヤ人とパレスチナ人が、平等な市民権を持つ一つの国家で共存する）という選択肢が浮上する。しかし、これはイスラエルが建国以来の理念としてきた「ユダヤ人国家」としてのアイデンティティを放棄することを意味するため、イスラエル社会の大多数にとって受け入れがたい。一方で、現状のまま占領を続ければ、それは人口構成上、ユダヤ人が少数派として多数派のアラブ人を支配するアパルトヘイト国家へと帰結しかねないというジレンマを抱える。
したがって、最も可能性の高いシナリオは、明確な解決策が見出せないまま、占領と抵抗、そして時折の激しい軍事衝突が繰り返されるという、紛争の低強度での長期化である。真の和平が訪れるためには、政治的合意や国境線の画定といった技術的な問題を越えて、双方が互いの民族史のトラウマ（ホロコーストとナクバ）を深く理解し、相手の生存権と民族の物語を尊厳をもって承認するという、世代を超えた和解のプロセスが不可欠であるが、その道のりは依然として極めて遠いと言わざるを得ない。
